各種許認可申請

ビジネスを新たにスタートする際に、業種によっては、行政機関に対して必要な申請・届出をする必要があります。

例えば、

宅建業を始めたい場合：

宅地⼜は建物の売買⼜は交換する⾏為を業とする場合、また、宅地⼜は建物の売買、交換⼜は賃貸の代理⼜は媒介をする⾏為を業として営む場合には宅建業の免許を受けなければなりません。免許には国⼟交通⼤⾂免許と都道府県知事免許の２つに⼤別されます。

⾏政書⼠は免許申請に関し、必要な書類の作成及び代理申請を⾏います。また、免許申請後の以下の⼿続も⾏います。

①宅建業免許申請後の諸変更
②宅建業免許の更新
③宅建業免許の免許換え

などがあります。

運送業を始めたい場合：

バス・タクシー・トラック等の運送業を始めるためには、複雑な許可申請書を作成しなければなりません。⾏政書⼠が⾏う許認可⼿続としては、以下のような⼿続があります。

①旅客⾃動⾞運送事業許可申請
②貨物⾃動⾞運送事業許可申請
③特殊⾞両通⾏許可申請
④貨物軽⾃動⾞運送事業許可申請
⑤⾃動⾞運⾏代⾏業の認定申請

飲⾷店等を開店したい場合：

レストラン、ラーメン店、居酒屋などといった飲⾷店や接客を伴うスナック、またはパチンコ店等の遊技場を開業する際には、営業開始前に保健所や警察等へ許可申請、届出が必要となります。

これらの許可要件には、⼈的要件、場所的要件、構造的要件等があり、事前の調査、確認作業が重要で、書類作成、申請代⾏はもちろん⾏政書⼠は構想の段階から相談業務に対応いたします。

ビジネスの途中でも

ビジネスの途中でも、一定の期間内に更新をしたり、変更をしなければいけない場合もあります。

・許可換え・業種追加申請
・般・特新規申請
・経営事項審査申請（経審）
・経営状況分析申請
・⼊札参加資格申請